●次世代育成支援対策
当法人は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作りことによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し公表しています。
計画期間:２０２４年１２月１日～２０２９年１１月３０日
- (目標１)当院の育児休業制度や母性保護規定等の次世代育成対策に関係する制度を全員に周知する。
- (目標２) 計画期間内に育児休業取得状況を次の水準以上にする。
- (目標３) 計画期間内に年次有給休暇の平均取得率を６７％以上にする。
- (目標４) 育児短時間勤務制度の利用を促進する。
・入職時の新人研修の中で行う。
・改正があったときは、所属長会にて説明をし、現職員に再度周知する。
・男性；計画期間内に２人以上取得するよう働きかける。
・女性：取得率を７７％以上にする。
・2022年10月に改訂した育児休業制度と共に上記の内容を院内LANの掲示板にて周知させる。
・部門によるばらつきを把握し、計画的に年次有給休暇を取得する体制を作る。
・年度別の実績をまとめ、所属長会で報告する。
・計画期間内に１人以上取得するよう働きかける。
・改正があったときは、所属長会にて説明をし、現職員に再度周知する。
●女性活躍推進対策
当法人は、「女性活躍推進法」に基づき、全ての職員が仕事と家庭の調和を図り、より働きやすい職場環境整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
計画期間:２０２１年１０月１日～２０２６年９月３０日
- (目標１) 計画期間内に年次有給休暇の平均取得率を65％以上にする。
- (目標２) 男性は平均勤続年数9年6か月以上、女性は平均勤続年数12年以上を目指す。
- 〇全職員に占める女性の割合〇
・部門によるばらつきを把握し、計画的に年次有給休暇を取得する体制を作る。
・年度別の実績をまとめ、所属長会で報告する。
・男女問わず十分な育児をしながら就業継続ができるよう、入職・改定・必要時に当院の育児休業制度を全員に周知する。
・「福岡県子育て応援宣言」の取組みの実施や男性の育児休業取得推進資料の周知を行い、男女共に育児休業が取得しやすい環境の整備に努める。
・家族の介護をしながら就業継続ができるよう、入職・改定・必要時に当院の介護休業制度を全員に周知する。
・介護休業中の職員と定期的に情報交換を行い、職場復帰への不安を和らげるようコミュニケーションを図る。
（２０２１年９月３０日現在）
・医 局：２７％
・事務部：７０％
・看護部：６８％
・薬剤課：６６％
・リハビリテーション課：４５％
・社会復帰支援課：４７％
・栄養課：９０％
・検査室、心理療法室：１００％
